企業向け保険
生命保険は戦略的に加入する
「生命保険」と聞けば、ほとんどの方が「死んだときの経済的な備えのために加入する」ものだとお考えでしょう。
全くもってそのとおりです。
特に中小企業であれば、社長に万一のことが起きたときにまとまった資金が無い場合、一気に会社が傾いてしまう危険性があります。
そうなれば残された社員や家族が路頭に迷ってしまいかねません。
そのような事態を避けるために生命保険は有効な手段です。
しかし生命保険の機能は死んだ時だけに役に立つ、というものではありません。
「解約返戻金」の使い方
保険は、死んだときに保険金を受け取ることができるほか、契約期間中に契約者の意志で解約をし、「解約返戻金」という資金を回収することが出来るのです。
また、解約返戻金を担保にいつでも判子ひとつで資金の借り入れをすることが出来るという、資金貸付機能も持ち合わせています。
更に法人契約の場合、保険料を経費で落とせる（損金算入できる）というメリットがあり、この税務上優遇された点を活用することにより「資金のプール」をしておくことが可能となります。
ただし、解約返戻金と損金算入を目的にするだけならいちいち専門家に相談する必要はありません。
なぜなら、法人の生命保険は「利益の繰り延べ」であって「節税」ではないからです。
大切なことはその解約返戻金をどのように活用するのか、あらかじめ戦略を立てて加入する必要があるのです。
これは経営を揺るがすほどの戦略と言っても過言ではありません。
「いくら保障が必要か」「何を目的に加入するのか」「いつ、資金が必要になるのか」総合的に判断した上で保険会社と保険商品を選択する必要があり、そこまで戦略的に考えるとなると専門家の判断が不可欠になります。
当社では、国の制度も踏まえつつ社会保険労務士の強みを生かしたトータルなコンサルティングを行っています。
御社のニーズをお聞かせください
保険の加入目的や保証内容は、企業の状況や経営者の立場によって変わります。
・役員、経営者の退職慰労金
・経営者の死亡保証（事業保証資金）
・法人税対策
・従業員の退職慰労金
・従業員の死亡保証
・社会保険の加入
相談申込みの流れ
役員、社員、会社のための積立保険
１．退職金準備として
人材確保の為に有効な手段と言われる「退職金制度」。
役員、社員のライフプランを司る上でも重要な社内制度です。
保険を使えば、万一の保障と退職金制度の両方を準備できます。
２．事業拡大の準備として
また、事業拡大に伴う資金プールという意味でも非常に有効な手段です。
保険の有効活用で企業の財務は大きく変わります。
事業保障対策資金を準備したい経営者様へ（死亡保障）
中小企業の場合、取引先や金融機関は「経営者＝企業そのものの信用」として捉えています。
経営者に万一のことがあった時、残された会社や社員に多大な影響を及ぼしかねません。
・金融機関や取引先から債務の早期返済を迫られる
・退職者が続出し、優秀な人材が流出してしまう
など
（短期の借入金 ＋ 買掛金）× 1.7倍 ＋ 従業員の年間給与総額
※全ての会社に当てはまるわけではありません。
あくまでも従業員規模が少ない会社における目安です。
その他の考え方もあるのでご相談ください。
(１)必要な保証額を算出し
(２)それによって最適な保険会社を選択し
(３)最適な保険商品を選択する。
そうすることによって、大幅なコストダウンに繋がります。
役員退職金、従業員退職金
退職金原資はどのように準備していますか？
およそ９０％の企業が退職金制度を採用しています。
役員退職金制度もしかりです。
しかし、制度があっても支払原資がなければ受け取れない可能性も出てきます。
払えたとしても・・・
・運転資金を使用しない → 資金繰りの悪化を回避
・退職金を支払って赤字にしない → 信用力低下を回避（退職金は特別損失）
原資準備の為に、銀行積立や社内積立などがありますが・・・
生命保険を利用することが有効
保険会社の選択が重要 ～契約変更事例～
ご存知ですか？
保険会社、保険商品を選択することによって、利益は大幅に変わってきます。
【契約変更事例】
３５歳という若い社長がいました。
「３０年後の退職金準備」という目的で加入していた保険でも、保険会社と目的に合った最適なプランを変更することにより以下のように有利な条件に契約変更することが出来ました。
加入していたＡ保険会社の退職金プラン
契約年齢：３５歳
受取予想年齢：６５歳
実質払戻し率＝１１２%
見直し後のＢ保険会社のプラン
契約年齢：３５歳
受取予想年齢：６５歳
実質払戻し率＝１７４％
予算、退職の時期、現在の年齢などを踏まえ、最適な退職金プランをご提案します。
埼玉 個人年金 年金相談 無料相談 中山社会保険労務士・FP事務所へのご相談・お問い合わせ
